知らないと損!リフォーム補助金と優遇制度

リフォーム工事にはさまざま補助があります!

バリアフリー性能や省エネ性能、耐震性能の向上といったリフォームについては、国や自治体からさまざまな補助を受けることができます。
しかし、補助金の対象になるのかわからず、気付いたときには申請期限を過ぎていたということもあるかもしれません。負担軽減のためにも、まずは補助金の種類や適用条件を確認し、リフォームのプランを検討しましょう。
※本コラムでは補助金と助成金は区別なく「補助金」という表記で統一いたします。

1.なぜリフォームに補助金が支給されるのか?

 公的な建物ならともかく、なぜ個人住宅のリフォームに補助金が支給されるのでしょうか。それは国の住宅政策に深く関わっています。国は新たに建てられる建物について、法令で基準を定め、一定の品質を保とうとしています。しかし、一般的に品質基準は年を追うごとに厳しくなっていくため、法令が施行される以前に建てられた建物については、現在の基準を満たしていないものが多く残ってしまいます。そこで、既存建物については一定の品質基準をクリアするリフォームをする時に、その費用の一部を援助し、国全体の建物の品質を上げていきたいという意図があるのです。

キーワードは「耐震」「断熱・省エネ」「長寿命」

「耐震」… 日本は地震の多い国であることから、これまでも大規模な震災があるごとに建物の耐震基準は厳しくなってきました。震災で被害を受ける建物は古い木造住宅が多いため、そのような建物の耐震性を高め、より災害に強い国づくりを進めていこうという狙いがあります。

「断熱・省エネ」… 古い木造住宅では断熱材が入っていない建物もまだ多く残っています。建物の断熱性を高めることにより、冷暖房効率が高まりエネルギー消費を低く抑えることができるだけでなく、高齢者の健康面でも大きなメリットがあることがわかってきました。CO2削減など、近年の環境意識の高まりと高齢者の健康維持の観点から、建物の高断熱化による省エネルギーと、太陽光発電や蓄電池などを利用した創エネルギーが推進されています。

「長寿命」… 総務省の「平成30年 住宅・土地統計調査」によると、現在日本には約850万戸の空き家が存在します。また日本の住宅寿命は欧米などに比べて短く、約30年程度と言われています(アメリカは55年、イギリスは77年)。そのため日本は諸外国に比べ国民の住宅費負担と環境負荷が高いとされていました。そこで2006年に施行された「住生活基本法」では、それまでの「新築重視」の住宅政策を、今ある住宅を長持ちさせ活用する「ストック重視」に転換し、既存建物の長寿命化リフォームについても積極的に推進されてことになりました。

2.リフォームに利用可能な補助金制度一覧

 数ある補助金制度のなかから、汎用的で財源も比較的大きいものをピックアップしてみました。現金での補助の他にも、税制面での優遇や住宅ローンの利子補給など、多角的な支援制度があります。

介護リフォーム

 最大18万円
 ※ハードルが低く一番利用されている  ● 要支援・要介護の認定を受けている。
 ● 介護保険被保険者証記載の住所のリフォーム。
 ● 補助金対象のリフォーム。

省エネ・断熱リノベーション

 最大200万円
 ● 住宅に高性能な断熱材や断熱効果の高い窓を用いた改修を行う

地域型住宅

 最大165万円
 ● 高度省エネ型と省エネ改修型が対象。
 ● 地場で営業している中小工務店が対象。

ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)補助金

 最大125万円
 ● 補助対象住宅に導入される蓄電システムであること。
 ● SII(環境共創イニシアチブ)に登録された蓄電システムであること。
 ● 導入価格が保証年数に応じて定められた、目標価格以下の蓄電システムであること。

次世代住宅

 最大30万円相当のポイント
 ● 一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅。
 ● 家事負担の軽減につながる住宅の新築やリフォーム。

長期優良住宅化

 最大300万円
 ● 既存住宅の長寿命化や複数世帯での同居を目的としたリフォーム。
 ● 事務所や店舗などの住宅以外の建物は対象にならない。

家庭用燃料電池システム導入支援

 最大8万円
 ● 家庭用燃料電池システム「エネファーム」を導入予定の場合。

※各自治体

 ※自治体による
 ● 省エネルギー化のリフォームに対する補助。

※リフォーム減税制度

 ※ローンの金額による
 ● 年末の住宅ローン残高の1%分の所得税控除。

3.補助金を使ったリフォームの3つの注意点

 ほとんどのリフォーム補助金は、税金で運営されていることもあり、予算や期間が限られています。うっかりしていると申請期間が過ぎていたり、着工開始が対象期間より早かったりということも起こり得ます。申請もれや補助金の受給資格が無くなるなどの事態にならないよう、事前の調査が大切です。利用を検討する際には、以下の点に配慮し、適切なタイミングで申請するようにしましょう。


1.補助金は常に最新の制度を確認

 多くの補助金は、社会が求めるその時期に合わせて設計されています。また、財源にも上限があるので、年度によって補助金の上限額が調整されたり、募集期限が前年度より早く打ち切られたりすることも考えられるでしょう。制度自体が無くなるリスクも考慮しておかなくてはなりません。

 例えば家庭用燃料電池システム導入支援事業補助金は、2018年度まで交付されていた固体高分子形燃料電池(PEFC)に対する定額補助が、2019年度に終了となりました。また、一部の機種については補助金が交付されない場合も出てきています。常に最新の情報を参考にして、補助金利用の計画を立てるようにしましょう。


2.時期を確認する

 補助金は、あらかじめ決められた予算に到達すると受付が終了となる場合もあります。新年度に募集を開始し、夏・秋頃に受付終了してしまうケースが多く見られます。ただし公募期間前に応募した場合は、助成対象外になってしまうので、焦らず計画的に申請してくださいね。


3.業者が指定されている場合がある

 自治体が実施しているリフォームの補助金では、適用条件として利用できる業者が限定されていることがあります。その自治体が指定するリフォーム業者に依頼しなければ、補助金が適用できないケースは多いため、補助金ごとの条件は必ず確認しておきましょう。

 指定業者がある場合は、それ以外のリフォーム業者に依頼すると、仮に工事内容の条件を満たしていても補助金の対象にはなりません。まったく同じ工事を行う場合でも、実施する業者次第で補助金適用の可否は異なるため、この点には注意しましょう。

4.「贈与税の非課税措置」が適用される場合もある?!

 財産の贈与を受けると、通常年間110万円以上の金額に対して、贈与税が発生します。しかし、リフォーム時には、一定の条件を満たすことで、贈与税が非課税となる場合があります。中でも、バリアフリー・省エネ・耐震リフォームは、税金面で優遇されやすいです。補助金・助成金の制度とあわせて、このような制度も上手に利用してみましょう。
非課税措置が適用される条件は、次の通りです。

 ● 贈与時に日本国内に住所を有している。
 ● 贈与時に贈与者の直系卑属である。
 ● 贈与年の1月1日において、20歳以上。
 ● 贈与年の合計所得金額が2,000万円以下。
 ● 贈与年の翌年3月15日までに、住宅取得などの資金の全額をあてて住宅用の家屋の新築、あるいは取得や増改築をすること。
 ● 贈与年の翌年3月15日までにその家屋に居住する。

リフォームする物件や目的によって、さまざまな補助金が用意されています。時代のニーズを先取りした技術や住宅性能向上に寄与する改修を推奨する目的があり、住まいの快適さと同時に省エネを実現するのにも貢献しているといえるでしょう。

補助金が適用される条件やタイミング、申請期間や工期の制限など、制度の利用には注意すべき点もいくつかあります。リフォームを検討し始めたなら、工事内容に適した補助金が実施されていないか、アンテナを張って最新の情報を得るようにしましょう。

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